BCP備蓄品リスト【企業・法人向け】防災の必要物品ガイド

災害発生時、あなたの会社は大丈夫ですか？

BCP対策はできていますか？

BCPとは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のことです。緊急事態の際、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続・早期復旧を図ることが目的です。

この記事では、企業が備えておくべき防災備蓄品リストを徹底解説します。食料品から防災グッズまで、具体的な品目と数量を分かりやすくご紹介します。

万が一の事態に備え、今すぐ実践できる対策を始めましょう。

企業がBCP備蓄品リストを整えるべき理由

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害や突発的な事故など、予期せぬ事態が発生した場合でも、企業の事業を継続・早期復旧するための計画です。このBCP対策の中でも、備蓄品は非常に重要な役割を果たします。

BCP対策における備蓄品の必要性とその役割

災害が発生した場合、インフラが寸断され、食料や水が不足する可能性があります。従業員が安全に避難し、業務を再開するためには、あらかじめ備蓄品を用意しておくことが不可欠です。備蓄品は、従業員の生命維持だけでなく、業務継続に必要な物資の供給を確保し、事業への影響を最小限に抑えることに貢献します。

BCP対策で企業が得られる3つのメリット

BCP対策をすることで、企業は以下のようなメリットを得ることができます。

1．従業員の安全確保とモチベーション向上

災害発生時、従業員が安全に避難場所を提供できます。食料や水、医薬品を提供することで、健康状態を維持・サポートし、早期に業務に復帰が可能になります。

従業員の安全と健康を重視していることを示すことで、従業員のモチベーション向上につながることでしょう。

2．事業継続性の向上

必要な備品がそろっていることで、復旧作業を迅速に進め、事業の再開を早めることができます。

事業継続の対策を検討することで優先すべき業務を絞り込んだり、企業・法人にとって重要な業務・プロセス・資材等の優先順位を再認識します。それが経営戦略のきっかけにつながるかもしれません。

3．企業・法人としての価値の向上

BCP対策に取り組む姿勢と、災害時にも対応できる体制を整えていることは、取引先や行政、従業員などからの信頼を高めます。取引の拡大や、企業価値の向上につなげることが期待できるでしょう。

BCP対策で企業が得られる3つのリスク軽減効果

また、BCP備蓄品を整えることで、以下のようなリスクを軽減できます。

1．従業員の負傷や死亡や離職

災害発生時に、食料や水、医薬品が不足することで、従業員の健康状態が悪化し、負傷や死亡につながるリスクを軽減することが可能です。

そして、災害時の対応が不十分な企業は、従業員から信頼を失い、離職につながる可能性があります。

2．事業中断による損失

災害発生時に、事業が中断することで、売上減少や顧客離れなど、大きな損害が発生するリスクを軽減できます。

3．法的責任・社会的責任の不履行

災害発生時に、従業員の安全確保ができていなかった場合、企業が法的責任を問われる可能性を軽減できます。

企業は社会の一員として、地域社会への貢献が求められるため、企業としての信頼を保つことができるでしょう。

企業向けBCP備蓄品リスト

企業向けのBCP（事業継続計画）備蓄品リストは、災害時に従業員を守りつつ事業を継続するために不可欠です。

東京都の帰宅困難者対策条例を参考にすると、企業は災害発生時から72時間（最大3日間）程度、従業員が施設内に留まれる備蓄の準備を勧めています。定期的な点検と補充・入れ替えを行い、常に最新の状態を保てるよう努めましょう。

必須の備蓄品リスト（食料・水・衛生用品など）

企業がBCP対策の一環として備蓄すべき品目は、多岐にわたります。従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄  外部の帰宅困難者（来社中の顧客・取引先や発災時に建物内にいなかった帰宅 困難者など）のために、10％程度の量を余分に備蓄をおすすめします。

参考：東京都帰宅困難者対策  ハンドブック

食料・水の具体的な備蓄数量と選び方

食料は、カロリーが高く、長期保存が可能なものがおすすめです。缶詰、レトルト食品、乾燥麺などが代表的です。水は、1人あたり1日3リットルを目安に備蓄しましょう。非常用浄水器もあわせて用意しておくと、より安心です。

食料を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

・開封後も長期保存できるもの：缶詰やレトルト食品は、開封後も比較的長期保存が可能

・調理が簡単なもの：災害時は、調理に時間がかけられないため、お湯を注ぐだけで食べられるものなどが便利

・栄養バランス：炭水化物だけでなく、たんぱく質やビタミンもバランス良く摂取できるものを選ぶ

エア防災では、防災・減災のために多くの水を確保できる水タンクをご準備しています。家庭用から業務用・避難所用とサイズがあり、普段は小さく収納できます。いざ必要な時には簡単に準備が可能です。軽トラックを給水車として使えるようにする簡易型貯水タンクなどもありますので参考にしてください。

救急・衛生用品の基本と災害時の選定ポイント

救急・衛生用品は、ケガをした際の応急処置や、衛生面の確保に不可欠です。救急箱には、ばんそうこう、消毒液、包帯、体温計などの基本的なアイテムに加え、災害時に役立つ下記のようなものを用意しておくと良いでしょう。

・鎮痛剤：頭痛や発熱時

・抗菌薬：切り傷や擦り傷の感染予防

・使い捨て手袋：傷口に触れる際に、感染を防ぐ

・マスク：呼吸器感染症の予防

災害時に選ぶべきポイントは、コンパクトで持ち運びやすく、長期保存が可能なものです。

長期停電や寒冷時に備えるための備蓄品

災害によって、長時間の停電や寒冷が発生する可能性があります。このような状況に対応するためには、以下の備蓄品が役立ちます。

企業・施設の安全確保体制の構築

企業や施設の安全性を高める措置を行うことで、従業員が留りやすくなり、災害直後のケガを防ぐこともできます。

【企業・施設の安全確保のポイント】

・オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策や、ガラス飛散防止対策の実施

・災害発生時における建物内点検箇所の選定とチェックリストの作成

・従業員等で設備等の応急復旧に対応する場合の、工具類の備えの検討

参考：東京都帰宅困難者対策  ハンドブック

企業・施設の安全確保の中で、負傷者の救護をはじめ、就寝、女性や妊産婦、障害のある方などのプライバシー確保も重要です。エア防災では普段は小さく収納できて、いざという時に大きく設置できるジョイントエアーパネルや簡易個室をおすすめしています。

企業防災におけるBCP備蓄品の保管と管理の方法

BCP備蓄品の保管方法は、災害時に迅速かつ効果的に利用できるようにするために非常に重要です。

保管場所の確保と定期的な点検・管理のポイント

BCP備蓄品の保管場所を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。また、保管場所だけでなく、備蓄品の管理ルールも定めておくことが大切です。

安全な場所に分散保管

火災や水害などのリスクが少なく、倒壊の恐れがない場所を選びましょう。運搬しやすいように台車などの運搬手段も用意しておくと便利です。

また、災害時に特定の場所が利用できない場合もあるので、備蓄品は1か所に集約せず、複数の場所に分散して保管することが推奨されます。

アクセスの良い場所と従業員への周知

災害発生時でも、誰でも簡単にアクセスできる場所に設置しましょう。オフィス内のキャビネットや会議室、休憩室など、目につきやすい場所が理想です。

あわせて、備蓄品の保管場所や使用方法を、全従業員に周知徹底しましょう。

セキュリティーと消防法への配慮

備蓄品が盗難や紛失しないよう、施錠できる場所に保管するか、管理責任者を明確にして、定期的な点検を行いましょう。

また、通路や消火設備をふさぐことなどないように、消防法に遵守できるよう配慮しておいてください。

温度・湿度と賞味期限などの管理

特に劣化しやすい食料品や医薬品は、高温多湿・直射日光を避けられる、涼しく乾燥した場所に保管しましょう。保管場所を清潔に保ち、害虫やカビの発生を防ぎましょう。

また、災害発生時に必要な数量が確保されているか、食品や水は賞味期限ないかなど、少なくとも年に1回は確認しましょう。次に紹介する「ローリングストック法」を取り入れるなどして、期限が近いもの、損傷しているものは新しいものと入れ替えましょう。

ローリングストック法による備蓄管理

ローリングストック法とは、古いものから順に消費し、新しいものを補充することで、常に新鮮な備蓄品を維持する方法です。賞味期限切れを防ぎ、無駄な廃棄を減らすことができます。次のポイントをおさえて、効率的に管理をしましょう。

・必要な備蓄の品目と量・賞味期限のリスト化

・古いものから手前に保管

・定期的に消費またはフードバンクなどに寄付する日を設ける

BCPに関する企業向けガイドラインと法規制

企業のBCPの策定は、将来的にも避けては通れない課題です。自社の状況に合わせて、国や地方自治体から提供されているガイドラインを参考に作成しましょう。

法的なBCP義務化と企業の役割

厚生労働省によると、2024年度から介護施設・事業所などでBCPの策定が法律で義務付けられています。また東京都でも、感染症の拡大や首都直下地震などの災害を想定して、帰宅困難者対策条例を制定しています。

BCPの策定によって、企業は自社の事業継続性を真剣に考え、企業の社会的責任を果たす上でも重要な取り組みといえるでしょう。

自治体・国のガイドラインの活用法（内閣府・東京都など）

BCPの策定にあたっては、国や地方自治体からさまざまなガイドラインが提供されています。

内閣府による民間企業向けBCPガイドライン

国内の業務継続計画に関する情報：防災情報のページ – 内閣府

中小企業庁による民間企業向けBCPガイドライン

中小企業BCP策定運用指針

東京都による中小企業のBCP策定支援

BCP策定支援|経営支援|東京都産業労働局

これらのガイドラインを活用することで、法的な要件を満たすことができます。作成手順やテンプレートが提供されているため、専門的な知識がなくても効率的にBCPを作成できるでしょう。

企業のBCP対策で水の供給の重要性

災害時における水の供給は、企業の運営を維持するために不可欠です。特に地震や台風などの自然災害が発生した際には、水道が断水する可能性が高くなります。

このような状況下で、災害用水タンクや大型貯水タンクを備えていることは、飲料水と生活用水の確保により、企業は迅速な復旧支援に協力できます。

そして、多くの企業は大量のペットボトル水を備蓄することが難しいです。しかし、災害用水タンクはコンパクトに収納できるため、省スペースで効率的な備蓄ができます。詳しくは【突発的な断水時対策の必要性②】公民館などの駐車場に10分で設営。4000ℓ貯水可能な貯水タンクを参考にしてください。

企業の責任として、そして従業員の安全を守るために、今すぐBCP備蓄品の準備を始めましょう。