災害時の水の備蓄は何日分必要？3日分では足りない理由と実際の復旧期間

「災害に備えて、水は3日分（一人1日3L×3日＝9L）を備蓄しましょう」

これは、防災対策として広く知られた「常識」です。

しかし、その「3日分」はあくまで命をつなぐ最低限の飲料水にすぎません。

もし「ペットボトル9Lあるから大丈夫」と思っているなら、その安心は危険かもしれません。

なぜなら、その「3日」は「救助が本格化するまでの最低限の生存期間」であり、水道インフラの復旧期間とはまったく異なるからです。

この記事では、災害用の水備蓄の「常識」をアップデートし、過去の震災データをもとに、個人・家庭と企業（BCP）それぞれに本当に必要な備蓄量を解説します。

水道インフラの復旧期間は「30日目標」でも実際は数ヶ月

水の備蓄が何日分必要かを考えるうえで最も重要なのが、水道が何日で復旧するのかという「水のインフラ復旧期間」です。

内閣府が公表している「首都直下地震」や「南海トラフ地震」の想定では、上下水道の応急復旧目標は30日とされています。

一見「1ヶ月ならなんとかなる」と思いがちですが、これはあくまで「目標」であり、実際には大きく遅れることも珍しくありません。

過去の震災における「水道復旧期間」の実績

・2024年 能登半島地震：約5ヶ月（1月1日発生 → 5月末に本管復旧）

・2016年 熊本地震：約3ヶ月半（4月14日発生 → 7月末に全戸復旧）

・2011年 東日本大震災：約6ヶ月半（3月11日発生 → 9月末に全戸復旧）

被害が甚大な場合、水道の完全復旧には3〜6ヶ月（＝約90〜180日）を要することが現実として起きています。

政府の目標「30日」ですら「3日分の備蓄」では到底足りず、実際の復旧期間を考えると「長期戦」を前提に備える必要があります。

「3日分」では足りない理由：飲料水と生活用水のギャップ

水の備蓄が3日分では足りない最大の理由は、飲料水しか想定していない点にあります。
人が生きていくうえで、水は「飲む」だけではなく、日常生活のあらゆる場面で必要です。

・トイレ（最も大量の水を使用）

・衛生（手洗い・洗顔・歯磨き・身体を拭くなど）

・炊事（調理・食器洗い）

・洗濯（断水が長期化すれば必須）

断水が長引くほど、生活用水の不足が深刻な問題になります。

飲料水だけでなく、トイレ・衛生・調理といった生活インフラを支える水の確保が、被災生活のQOLを大きく左右します。

したがって、水の備蓄が一人あたり何リットル必要かを考える際は、飲料水（1日3L）に加え、生活用水として最低でも1日数L〜十数Lを見込むことが現実的です。

【対象別】本当に必要な災害時の水の備蓄量とは？

1. 個人・家庭の場合

災害時には以下の方法を組み合わせましょう。

・折りたたみ式ウォータータンクなどを使い、水道水を汲み置く

・お風呂の残り湯をトイレ洗浄用に活用（※衛生管理に注意）

・給水所で水をもらうための「ウォーターバッグ」を準備する

💡ワンポイントアドバイス

もしご家庭にあれば、キャンプ用のウォータージャグを非常用として活用するのもおすすめです。

日常的に使用するものを防災用品と兼ねる「日常備蓄」スタイルが理想的です。

2. 企業・自治体（BCP）の場合

企業や自治体は、従業員や地域住民の命と生活を守る責任があります。

BCP対策における水の備蓄は、事業継続の基盤です。

👉 企業向けのBCP水備蓄や仮設給水タンクについては、こちらもご覧ください。

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長期の断水に備えるための「具体的な備蓄ツール」

ペットボトルの備蓄だけでは、数ヶ月に及ぶ断水を乗り切るのは非現実的です。

給水車を待つにも時間がかかり、配水の列で重い水を運ぶことも負担になります。

そこで重要なのが、自分で水を貯めて・運べる備蓄ツールです。

これらを導入することで、飲料水だけでなく「トイレ」「衛生」といった生活用水の問題も解決できます。

事業継続や避難所運営においても非常に有効です。

「3日分はスタートライン」。今すぐ備蓄を見直そう

災害時の水の備蓄において「3日分」は、ゴールではなく最低限のスタートラインです。

過去の震災が示すように、水道の復旧には数ヶ月を要するケースも少なくありません。

今すぐご家庭や職場の備蓄状況を見直し、「飲料水」＋「生活用水」の両面から備えを強化しましょう。

折りたたみ式ウォータータンクや仮設水槽など、「貯める備え」が命と生活を守ります。

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