企業が取り組むべき消防訓練とは？消防訓練が義務化された根拠や訓練内容につて解説

「義務化された消防訓練を実施するにはどうしたいい？」

企業に義務化された消防訓練の内容について、わからないことが多いと感じる方もいるのではないでしょうか。

企業には、自然災害や火災のリスクに備えて、消防訓練の実施が義務化されており、従業員やお客様の安全を確保する社会的責任があります。

本記事では、消防訓練が義務化された背景や、企業が取り組むべき消防訓練の種類や特徴について解説します。また、火災や自然災害に備えた防災アイテムを紹介します。

企業が取り組むべき消防訓練の内容を理解することで、効果的な防災対策を実現できるでしょう。

消防訓練が義務化された背景とは？

日本では、過去の大規模火災や自然災害の教訓から、社会全体で防災意識を高めるために、消防訓練の義務化を進めてきました。

悲惨な大規模火災が社会に与えた影響、消防訓練がもたらす効果について解説します。

過去に起きた悲惨な大規模火災

・戦後最大のビル火災

1972年5月13日大阪市南区難波にある「千日デパート」で発生した火災では、死者118名・負傷者81名という戦後最大のビル火災となり、社会に大きな影響と多くの教訓を残しました。根本的な防火対策の見直しや改善が検討され、現在のビル火災対策の基本となる事項が定められました。

・法改正のきっかけとなった商業施設火災

1973年11月29日熊本県熊本市の「大洋デパート」で発生した火災は、開店中のデパート火災では史上最悪の惨事と言われており、死者104名・負傷者67名に及ぶ被害を出しました。

この火災を教訓に、不適格な防火設備に対して設置及び技術基準を迅速に適用する、消防法令の改正が実施されました。

・防火基準適合表示制度が制定されるきっかけとなった火災

1980年11月20日栃木県の川治温泉「川治プリンスホテル雅苑」で発生した火災は、宿泊施設の火災では戦後最大の被害を出しており、死者45名・負傷者22名にも及びました。

また、死者33名・負傷者34名にも及ぶ、1982年2月8日に発生した東京都千代田区「ホテルニュージャパン」の火災を知っている方も多いのではないでしょうか。

両ホテルともに、ずさんな防火体制や消火設備の維持管理が問題視され、社会に大きな影響を与えた火災と言えるでしょう。この火災を教訓に、防火基準を満たしているホテルや旅館に対して消防署長が認めた、防火基準適合表示制度が始まりました。

消防法に基づく具体的な規定

消防法第8条には、多くの人が出入りしたり勤務したりするなど、一定の条件を満たす企業や商業施設に対して、消防訓練の実施を義務付けています。

また、消防設備や維持管理についても規定しており、消火器や自動火災報知などの設置、防火計画の責任を持つ、防火管理者の選任が必要です。

消防法の規定は、火災による悲惨な被害を最小限に抑え、企業や商業施設が安全な環境を維持することを目的としており、遵守することで防災対策を強化できるでしょう。

消防訓練を行うことで得られるメリット

消防訓練を行うことで、火災発生時の適切な行動を学ぶことができ、より迅速かつ安全に従業員やお客様の命を守ることができるでしょう。

また、火災や災害が発生した際の対応力を高め、損失を最小限に抑えることができます。災害からいち早く立ち直ることで、損害賠償や経済的ダメージを最小限に抑えることができるでしょう。

消防訓練をきっかけに、従業員の防災意識が高まれば、災害の危険性や予防策についての知識を深めることができ、顧客や地域社会からの信頼度向上、社会的責任を果たすことができるのではないでしょうか。

消防訓練の対象となる企業について

消防訓練は、企業や商業施設、自治体における安全対策の一環として欠かせない要素であり、消防訓練が義務化されている企業や商業施設の適応基準の把握が重要です。

しかし、すべての企業や商業施設が同じ訓練を求められているわけではなく、特定の条件や基準によって消防訓練の内容が定められています。

年2回以上の消防訓練が義務付けられている施設

百貨店や飲食店、映画館など不特定多数の人が集まる収容人数30名以上の商業施設は、特定用途防火対象物に該当するため、年2回以上の避難訓練が必要です。

また、医療施設や福祉施設、幼稚園なども年2回以上の避難訓練が義務付けされています。

年1回以上の消防訓練が必要な施設

学校や工場、図書館などは、非特定用途防火対象物に分類されており、年1回以上の避難訓練が義務化されています。

非特定用途防火対象物は、限られた人しか利用しない施設であり、収容人数が50名以上と多いのが特徴です。火災が発生する確率が低く、避難しやすいとされているため、消防設備や防火管理の基準が異なります。

防災計画に基づいた自治体の役割

自治体には、さまざまな防災対策が求められており、災害が発生した際には、迅速な情報収集と情報提供が重要です。特に、避難情報や支援策について住民に周知し、適切な指示を出す責任があります。

地域住民に向けた定期的な防災訓練や講座を行うことで、災害時の行動や避難方法を周知でき、住民の防災意識を高めることができるでしょう。

また、過去の災害経験を踏まえ、防災計画や訓練の結果を定期的に評価することで、必要な改善策、効果的な防災対策を検討できるのではないでしょうか。

企業で行う消防訓練の種類や特徴

火災や自然災害は、予期せぬ瞬間に発生し、多くの人命や財産に影響を及ぼす可能性があります。

従業員が迅速かつ適切に行動できるようにするためにも、消防訓練は重要といえるでしょう。

企業で行われる消防訓練の種類や特徴、安全な職場環境を築くための災害時に役立つアイテムを紹介します。

従業員やお客様を素早く避難させる【避難訓練】

火災や地震などの災害が発生した際は、従業員やお客様を迅速かつ適切に避難させる必要があります。

避難訓練を実施することで、避難経路や避難場所を確認でき、火災や自然災害が発生した際に安全に避難できるでしょう。

従業員が自分の役割を理解することで、混乱が起きやすい環境下でも、迅速に避難できる対応力を養うことができるのではないでしょうか。

速やかな初期消火を目的とした【消火訓練】

火災は瞬時に広がるため、初期消火で適切に対応できるかどうかが、被害の大きさを左右します。

消火訓練を行うことで、消火器や消火設備の使用方法を学ぶことができ、初期消火の対応力を高めることができます。実際の消火器を使えば、使用方法や手順、注意点について知ることができるでしょう。

消火訓練に模擬火災を活用すれば、初期消火のイメージがしやすくなるかもしれませんね。

迅速かつ効果的な初期消火を行うことができれば、延焼を防ぐことができ、ほかの従業員やお客様の避難時間を稼ぐことができるでしょう。

安定した水の供給訓練【防災アイテム】

大地震や台風などの影響により、水道管が破損し断水すると消火活動に支障が出てしまいます。消防署などで保有している給水車の容量は2000Lほどであり、火災の規模によっては水が足りず、火災の拡大につながるかもしれません。

また、断水により避難所などで生活用水が利用できず、水不足に陥る可能性もあります。

ワン・ステップでは、4000L〜6000Lの水を貯水できる貯水タンクを提供しており、消火活動や避難所での水源確保として利用できます。

「消防用スピード貯水タンク」は、軽量かつコンパクトであり、15分で設営できる機動性と豊富な貯水量に特化したアイテムです。

断水を想定した水の供給訓練を実施しておくことで、消火活動や避難所で必要な水量を把握でき、災害時の水不足を解消することができるでしょう。

避難所として想定している公民館などの施設、消防署などに備蓄してみてはいかがでしょうか。

もしもの時に備える消防訓練を行うには

火災や自然災害は、瞬時に多くの人の命や財産を奪う危険な存在であり、適切な訓練や対策が求められています。

消火器や消火設備を使用した初期消火訓練、火災や自然災害が発生したときの避難方法や経路を確認するための避難訓練を実施することで、被害を最小限に抑えることができるでしょう。

ワン・ステップでは、設営や持ち運びのしやすい防災アイテムを取り扱っており、各地方の消防署や災害の多い自治体への納品実績が豊富です。